賃貸物件を探していると、「保証会社への加入が必要です」と書かれていることがあります。
初めて賃貸契約をする人にとっては、
- 保証会社って何をしてくれるの？
- 保証料はいくらかかる？
- 連帯保証人がいても必要？
- 保証会社の審査では何を見られる？
- 保証会社を使えば家賃を払わなくてもいい？
など、分からないことが多いと思います。
家賃債務保証は、借主が家賃などを滞納した場合に、保証会社が契約の範囲内で貸主側へ立て替え、その後に借主へ請求する仕組みです。つまり、家賃の支払いが不要になる制度ではありません。
また、保証料や更新時の費用は保証会社や物件によって異なります。
この記事では、賃貸保証会社の基本的な仕組みから、保証料、審査、連帯保証人との違い、契約前に確認したいポイントまで整理します。
賃貸保証会社とは？
賃貸保証会社は、正式には「家賃債務保証業者」などと呼ばれ、借主の家賃などの債務を保証する会社です。
簡単にいうと、連帯保証人に近い役割を会社が担う仕組みと考えると分かりやすいでしょう。
例えば、家賃の支払いができず滞納した場合、契約内容に定められた範囲で保証会社が貸主へ立て替えて支払います。
ただし、そのお金が免除されるわけではありません。
保証会社が立て替えた分は、あとから借主に請求されます。
そのため、
保証会社に入っているから家賃を滞納しても問題ない
というものではありません。
あくまで貸主側の家賃回収に関するリスクを減らし、借主にとっては契約時の保証方法の一つになる制度です。
保証会社の利用が増えている
国土交通省は、賃貸住宅の標準契約書について、従来の「連帯保証人型」に加えて「家賃債務保証業者型」を作成しています。
背景には、家賃債務保証業者を利用する契約が増えていることがあります。
現在では、物件情報を見ていると「保証会社利用必須」と書かれている物件も珍しくありません。
そのため、部屋探しでは家賃や敷金・礼金だけでなく、保証会社に関する条件も確認する必要があります。
保証会社を利用すると何にお金がかかる？
保証会社を利用する場合、一般的には「保証料」が発生します。
ただし、料金体系は保証会社や契約によって違います。
例えば現在の賃貸物件情報を見ると、
- 初回保証料が総賃料の40％
- 初回保証料が総賃料の50％
- 初回保証料が総賃料の100％
- 月額保証料が発生する
- 年間の更新保証料が発生する
といった条件があります。実際の物件情報でも、初回保証料50％＋月額保証料という設定や、初回100％という設定が確認できます。
つまり、
「保証会社＝家賃の○％」と一律に考えることはできません。
初回保証料だけで判断しない
例えば、
A社
初回保証料：50％
更新料：毎年1万円
B社
初回保証料：80％
更新料：なし
という条件なら、契約期間によって負担の大きさが変わります。
そのため、保証料を見るときは、
- 初回保証料
- 月額保証料
- 年間更新料
- その他の手数料
まで確認した方が安心です。
「最初にいくら払うか」だけではなく、住み続けた場合にいくらかかるのかまで考えることがポイントです。
連帯保証人との違い
賃貸契約では、保証会社のほかに「連帯保証人」という言葉も出てきます。
どちらも貸主側のリスクを減らすための仕組みですが、同じものではありません。
| 保証会社 | 連帯保証人 | |
|---|---|---|
| 保証する主体 | 会社 | 個人など |
| 借主との関係 | 保証委託契約を結ぶ | 保証契約を結ぶ |
| 保証料 | 原則として必要 | 保証人への支払いは通常ない |
| 家賃滞納時 | 契約範囲で立て替え、借主へ請求 | 保証債務を履行する |
| 利用条件 | 保証会社の条件による | 貸主・管理会社が認める必要がある |
連帯保証人については、現在の民法では個人が根保証をする場合に「極度額」を定める必要があります。国土交通省の標準契約書にも極度額の記載欄が設けられています。
つまり、昔のように「家族だから保証人になってもらえば大丈夫」と単純に考えるのではなく、契約書に記載されている保証条件まで確認することが大切です。
保証会社に入れば連帯保証人はいらない？
これは物件や契約条件によって異なります。
「保証会社を利用するから連帯保証人は不要」という物件もあれば、保証会社と連帯保証人の両方を求められるケースもあります。
そのため、
保証会社に加入する＝連帯保証人は必ず不要
とは言えません。
実際の契約条件を確認する必要があります。
国土交通省の賃貸住宅標準契約書にも、「家賃債務保証業者型」と「連帯保証人型」の両方が用意されています。
保証会社の審査では何を見られる？
保証会社を利用する場合、保証会社側の審査があります。
ただし、審査基準は保証会社によって異なり、具体的な基準がすべて公開されているわけではありません。
そのため、
「年収が○万円なら必ず通る」
「貯金が○万円あれば大丈夫」
といった単純な基準で判断することはできません。
賃貸契約そのものでも、勤務状況や収入、家賃とのバランス、申込内容などが確認されるため、保証会社の審査だけを切り離して考えない方がいいでしょう。
無職でも保証会社を利用できる？
無職だからといって、すべての賃貸契約で保証会社を利用できないとは限りません。
ただし、収入がない場合は、現在の状況をどのように確認できるかが重要になります。
例えば、
- 預貯金
- 年金などの収入
- 内定・就職予定
- 副収入
- 連帯保証人
- 緊急連絡先
など、契約先によって確認される情報は変わります。
重要なのは、
「無職なら保証会社を探せば必ず借りられる」と考えないことです。
保証会社の利用可否だけでなく、物件の入居条件や貸主側の判断も関係します。
実際に無職で賃貸住宅を探す場合については、以前の記事でも詳しく整理しています。
保証会社は自分で選べる？
これも物件によります。
不動産会社や管理会社が指定した保証会社を利用する契約なら、自分で好きな会社を選ぶことはできません。
一方で、複数の保証会社から選べる物件もあります。
選択できる場合には、
- 初回保証料
- 月額保証料
- 更新料
- 保証範囲
- 支払い方法
などを比較してみるといいでしょう。
特に、初回保証料だけでなく更新費用まで確認することが重要です。
契約前に保証料を確認する
賃貸物件を申し込む前に、保証会社について次の項目を確認しておくと安心です。
初回保証料はいくらか
最初にいくら必要なのか確認します。
例えば総賃料10万円で初回保証料50％なら、単純計算で5万円です。
ただし、保証料の算定対象が「家賃だけ」なのか「管理費などを含む総賃料」なのかは契約によって異なるため、実際の条件を確認してください。
更新料はいくらか
1年ごと、あるいは契約条件に応じて更新料が発生する場合があります。
長期間住む予定なら、初回保証料だけでなく更新費用も重要です。
月額保証料があるか
毎月一定額、あるいは総賃料に応じた月額保証料が設定されている場合があります。
このタイプなら、初期費用だけで判断すると実際の負担を見誤る可能性があります。
保証の範囲を確認する
保証会社が何を保証するのかも確認します。
家賃だけなのか、共益費なども含まれるのか、その他の債務についてどう扱われるのかは契約内容によって異なります。
「保証会社だから全部保証してくれる」と考えないことが大切です。
保証会社の契約内容も確認しておく
保証会社を利用するときは、料金だけでなく契約書の内容も確認しましょう。
国土交通省は、家賃債務保証業者の登録制度を設けています。
登録制度は、一定の要件を満たした家賃債務保証業者を登録し、情報を公表することで、保証業者を選ぶ際の判断材料として利用できるようにするものです。
ただし、この登録制度は任意制度なので、登録されていない会社が直ちに利用できない、あるいは違法という意味ではありません。
国土交通省の公開情報によると、2026年8月13日時点では123者が掲載されています。ただし、登録状況は変更される可能性があります。
また、国土交通省は保証委託契約について、消費者契約法上問題となった条項に関する注意喚起も行っています。
契約書を渡されたら、
- 保証料
- 更新費用
- 保証範囲
- 借主が負担する費用
- 契約期間
- 解約時の条件
などを確認しておきましょう。
賃貸保証会社を使うメリット
保証会社には費用がかかるため、「できれば利用したくない」と考える人もいると思います。
一方で、保証会社を利用することで部屋を借りやすくなるケースがあります。
連帯保証人を用意できない人でも選択肢になる
家族や親族などに連帯保証人を頼むことが難しい人にとって、保証会社は選択肢の一つになります。
特に、
- 親族が遠方にいる
- 高齢の親しかいない
- 頼める人がいない
- 人間関係の事情で保証人を頼みにくい
といった場合には、保証会社を利用する契約の方が探しやすいことがあります。
ただし、最終的な入居条件は物件ごとに異なります。
契約手続きを進めやすい場合がある
保証会社を利用することで、個人の連帯保証人を用意する必要がない契約もあります。
保証会社を利用する契約が増えていることを踏まえ、国土交通省も家賃債務保証業者型の標準契約書を用意しています。
賃貸保証会社を使うデメリット
一方で、保証会社にもデメリットがあります。
保証料がかかる
一番分かりやすいのが費用です。
初回保証料だけでなく、
- 月額保証料
- 年間更新料
- その他の手数料
が発生する場合があります。
滞納しても借金が消えるわけではない
ここは特に重要です。
保証会社が家賃を立て替えてくれても、借主の支払い義務がなくなるわけではありません。
保証会社から立て替え分の請求を受けることになります。
そのため、保証会社を「家賃を払えないときの救済制度」と考えるのは適切ではありません。
保証会社について確認する質問
不動産会社から保証会社への加入を求められたら、次のように聞いておくと分かりやすいです。
「保証会社の初回保証料はいくらですか？」
「更新料や月額費用はありますか？」
「保証会社は指定ですか？選べますか？」
「連帯保証人も必要ですか？」
「保証の対象になる費用はどこまでですか？」
これだけでも、契約後に「こんな費用がかかるとは知らなかった」という事態を減らせます。
賃貸物件を探すときは保証料まで含めて比較する
賃貸物件を探すときは、家賃だけを比較してしまいがちです。
しかし実際には、
家賃
＋ 管理費・共益費
＋ 敷金・礼金
＋ 仲介手数料
＋ 火災保険
＋ 保証会社
＋ 鍵交換などの費用
といった費用が発生する可能性があります。
以前の記事でも賃貸の初期費用について詳しく整理しましたが、保証会社の費用もその一部です。
物件探しでは、家賃が安い物件を選ぶだけでなく、契約時と入居後にいくらかかるのかまで確認することが重要です。
特に複数の物件で迷っているなら、同じ家賃帯でも保証料や更新費用などが違わないか確認してみましょう。
保証会社について最低限覚えておきたいこと
最後に、賃貸保証会社について覚えておきたいポイントをまとめます。
- 保証会社は家賃などの債務を保証する会社
- 滞納時に立て替えてもらっても支払い義務はなくならない
- 保証料は会社や契約によって異なる
- 初回保証料だけでなく月額・更新費用も確認する
- 保証会社を使っても連帯保証人が必要な場合がある
- 保証会社を自分で選べるかは物件によって違う
- 審査基準は保証会社によって異なる
- 国土交通省には登録家賃債務保証業者制度がある
- 契約書で保証範囲や費用を確認する
保証会社は、賃貸契約を考えるうえで避けて通れないことが増えている項目です。
「保証会社に入るらしいけど、よく分からないまま初期費用を払う」という状態にせず、何のための費用なのか、いつまで支払うのか、どこまで保証されるのかを確認してから契約することをおすすめします。
賃貸契約では保証会社だけでなく、初期費用全体や審査条件も確認する必要があります。
自分の状況に合った物件を探しながら、契約前に一つずつ条件を確認していきましょう。
